港区議会 2019-03-08 平成31年度予算特別委員会−03月08日
予算の中には、高齢者の住宅支援や町会への共同事業支援、避難所の環境改善、学校へのウォータークーラー増設や、麻しん・風しん混合ワクチン接種費用の無料化など、日本共産党港区議員団が要求してきたことが実施となる前進面はあります。しかし、国土交通省が計画する羽田空港低空飛行ルート案の撤回を国に求めるよう質問しても、求めようとはしません。
予算の中には、高齢者の住宅支援や町会への共同事業支援、避難所の環境改善、学校へのウォータークーラー増設や、麻しん・風しん混合ワクチン接種費用の無料化など、日本共産党港区議員団が要求してきたことが実施となる前進面はあります。しかし、国土交通省が計画する羽田空港低空飛行ルート案の撤回を国に求めるよう質問しても、求めようとはしません。
この病気から守る唯一の方法は、ワクチンを接種することなのですが、これは3種混合ワクチンに含まれていますので、ぜひ猫の混合ワクチン接種についても広く周知して、徹底していただきたいと要望いたしますが、区の所見をお伺いします。
また、教育委員会と連携して、保護者宛てに子どもの麻しん・風しん混合ワクチン接種履歴の確認と、定期予防接種の勧奨通知を行い、注意喚起をしています。 職員への対策としては、保育園や保健センターなどの乳幼児と接する機会の多い職場等に新たに配属された40歳以下の常勤職員等について、毎年、麻しんの予防接種歴及び罹患歴を調査し、必要に応じて麻しんの予防接種を実施しています。
右説明欄上段、事業1、予防接種事業は、平成24年9月より生ポリオワクチンを不活化ポリオワクチン接種に変更し、11月より、これまでの三種混合ワクチンに不活化ポリオワクチンを加えた四種混合ワクチン接種を導入したものでございます。 302、303ページをお開き願います。第2目成人保健費の決算額は11億6,434万9,732円で、執行率は84.2%でございます。 304、305ページをお開き願います。
単独の不活化ポリオワクチン及び4種混合ワクチン接種に要する経費を計上いたしました。次ページをごらんください。4項環境衛生費、3目環境保全費、補正額0円は、屋上緑化、壁面緑化に対する補助金の計上による財源更正でございます。 34ページをお開きください。 6款産業経済費、1項産業経済費、2目産業振興費、補正額461万円。アンテナショップに要する経費を計上いたしました。
◆寺田晃 委員 9月から不活化ポリオワクチンの導入ということで接種が始まっていると思うんですけども、また11月から4種混合ワクチン接種開始ということで、区民の方から問い合わせ、また疑問とか連絡は入っておりますでしょうか。 ○委員長 保健予防課長。
また、子宮頸がん予防ワクチン接種への助成を新たに開始するとともに、日本脳炎の積極的勧奨再開に伴う対象者への対応及び新型・季節性インフルエンザ混合ワクチン接種の補助に要する経費を計上した。 なお、あわせて債務負担行為の追加及び変更をお願いした。 以上を賄う財源としては、国庫支出金7億2,200万円、都支出金9,500万円、繰越金13億6,600万円である。
さらに、子宮頸がん予防ワクチン接種への助成を新たに開始するとともに、日本脳炎ワクチン接種の積極的勧奨に伴う対象者への対応と、新型・季節性インフルエンザ混合ワクチン接種の補助に要する経費を計上いたしました。 これらの案件につきましては、上程あり次第、それぞれ御説明申し上げますので、速やかに御可決賜りますよう、お願いいたします。
国におきましては、昨年度から五年間に限り、中学校一年及び高校三年生を対象とした麻疹・風疹混合ワクチン接種を行うことといたしまして、平成二十四年度末までに、満二十二歳以下の方々のすべてに二回の予防接種を受け、はしかに対する強固な免疫を獲得することを目指しております。
国におきましては、昨年度から五年間に限り、中学校一年及び高校三年生を対象とした麻疹・風疹混合ワクチン接種を行うことといたしまして、平成二十四年度末までに、満二十二歳以下の方々のすべてに二回の予防接種を受け、はしかに対する強固な免疫を獲得することを目指しております。
区では、感染症対策として法定の予防接種事業を実施しておりますが、麻疹・風疹混合ワクチン接種につきましては、区独自に公費負担制度を取り入れるなど、予防接種率の向上に努めております。また、今後も関係者や保護者に対して、流行の状況や感染予防などの積極的な情報提供を行い、集団発生に至らないよう、保育や教育などと連携して予防活動に取り組んでまいります。 次に、生活習慣病予防についてでございます。
麻しん・風しんの予防接種は、昨年7月の予防接種法施行令等の改正により、麻しん・風しん混合ワクチンによる2回接種制度が、今年4月より開始されたところであるが、今般、単抗原ワクチン接種者への混合ワクチン接種の安全性が確認されたことに伴い、予防接種法施行令の一部改正が行われた。これにより、単抗原ワクチンで接種を受けた者も、第2期の混合ワクチン接種が可能となった。